よくある質問

よくある質問

Q1. 自社で会計ソフトを導入し入力していますが、税理士や会計士に依頼する必要性はありますか?

次の4つの必要性を考えると、それらの必要性に最も精通し、対応できる専門家を選ぶことが必要です。
① 適正な会計処理とそれに基づく節税策
簿記会計的に正しいだけでなく、以下の②~④の観点からも正しいということです。その上で合理的な節税策を講じること等が挙げられます。
② 税務調査対策
国税当局は売上等に異常な増減がある場合などを把握しています。継続して適切な科目とタイミングで処理しないと、税務調査に入られやすくなります。調査があった場合にも専門家の関与がないと国税との知識と経験値の差から有効な手立てが打てません。
③ 資金調達対策
資金調達対策を意識した科目体系、格付けを上げるための適切な決算対策(資金調達を節 税より優先させることもあります)が必要です。担保力、信用力、将来性を感じさせるためにはターゲットとする金融機関がどこを重視するかを知り尽くしている必要があります。
④ 相続・事業承継対策
決算書は経営者の代替わりにおいても非常に重要なアイテムです。企業への社長貸付は重要な相続財産ですし、企業の純資産は株価を通じて重要な相続財産です。不利にならない会計処理をご提案します。

Q2. 経営財務のことなので、面談したいのですが可能ですか?

当法人ではいわゆるセカンドオピニオンのご相談にも対応しています。初回のご相談はもちろん無料ですし、資金調達や相続等に限定したアドバイザリー契約によって、顧問税理士の先生がいらっしゃる場合でも適切なアドバイスを実施させていただいております。遠方でも駆けつけてご相談に応じます。交通費は頂きますが、時間チャージでのご請求になります。初回の場合はもちろん交通費だけです。ご来所頂く場合も駐車場がございますので、前日までにアポイントを取って頂き、いつでもお気軽にお越しください。
(オンラインでのご相談にも応じております。)

Q3. 彩相続相談所の相続無料相談会では、どのような相談ができるのでしょうか?

当法人では、彩相続相談所に加盟しており、毎月第三日曜日の午前10時から午後4時まで、主に朝霞産業文化センターの2階で無料相談会を実施しています。行政書士、保険パーソン、弁護士等が参加しておりますので、遺言書がない、成年後見や家族信託が分からない等、親子兄弟姉妹等で円満相続に不安がある方、相続税や贈与税が気になる方等のあらゆるご相談に応じることができる態勢になっています。

Q4. 資金調達、補助金の獲得率はどの程度でしょうか?

当事務所では、創業期や成長期に必要な資金の獲得こそ会計事務所の役割であると考えております。金融機関には、顧問契約の場合も、アドバイザリー契約の場合も、必要な融資枠や窓口のご紹介、それに必要な融資申込書や事業計画書の作成をお手伝いしております。最終的にはお客様の財務内容に関わってくるのですが、可能な範囲で対策を講じた上で申し込んでいますので、これまでに謝絶されたケースは実質2割もありません。補助金についてはその都度採択率が異なるので一概には言えませんが、これまでのところ、採択が上回っております。

Q5. 浦和協創税理士法人に相続税の相談をするメリットはどんなことでしょうか?

一つは、事前の対策をじっくり考えられることです。預貯金、不動産、有価証券、自社株式、債権債務など、納税者が押さえておくべき相続財産は多岐にわたります。相続財産の評価方法は難しい通達で決められており、なかなか納税者様ご自身で相続税を試算するのは難しい面があります。試算できたとしてもどうやって評価額を減らせばよいかは、完璧に見通して実行出来る方は少ないのではないでしょうか。当法人では、納税者様と一緒になって事前の対策を考えます。
二つ目は他の専門家からの助力を得られることです。彩相続相談所には、遺言なら行政書士、紛争解決なら弁護士、保険対策ならFPや相続診断士、終活や生前整理の専門家などが揃っており、それらの専門家と密に連携して、単に節税対策にとどまらない総合的なご支援が可能です。

Q6. 税務調査が入ると連絡がありました。どのように対応すればよいでしょうか?

税務代理権限証書を申告書に添付している場合、そちらに記載されている税理士事務所等に連絡が入り、対象期間や対象税目の通知、スケジュール調整等が行われます。問題は税理士等に頼んでいない場合です。当事務所では税務権限代理書面を添付していない場合の調査に限定したご依頼には応じておりません。顧問契約や顧問料というものは、そういう場合に責任を負う責任料、どんな場合でも適切なアドバイスを行うことを保証する費用なので、それ以外の場合は責任を持って行うことができないからです。
なお、一般的な準備事項としては、帳簿をすべて出力しておくこと、議事録を完璧に用意しておくこと、証憑書類を整理して、突っ込まれそうなところを予測しておくことなどがあげられるでしょう。

Q7. 契約している税理士を変えようかと考えていますが、これまで色々とお世話になったので円満に解約したいと考えております。このようなご相談に乗って頂くことは可能ですか?

税理士さんとの関係はよく墓場までとか一蓮托生と言われることが多いです。それは財布の中身を完全にオープンにすることが前提であり、まさにライフプランを預ける関係になるからです。しかしながら、どこかで相性が合わなくなる、頼りなく感じられる、代替わりに伴って変えたい、高齢でご病気、引退、ご逝去という場合もあるでしょう。当法人はそのような税務業務の引き継ぎを多数経験してきていますので、状況に応じてアドバイス致します。

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